ストレスチェックについて

2015年4月15日に厚生労働省からストレスチェック制度のガイドラインが発表されました。

いくつかの企業担当者の方からお問い合わせをいただいておりますが、レーベン心理相談研究所では、従来からメンタルヘルス対策に関して契約いただいている企業様向けにストレスチェック制度に対応したサービスを提供しております。

また、メンタルヘルス対策に関してご契約いただいていない企業様で、「産業医の先生と連携が取りにくい」「ストレスチェックをどうやって実施してよいかわからない」などのお問い合わせをいただいておりますが、そのような場合にも数社に限定してストレスチェックの実施とアフターケアのみのサービス提供を行うことになりました。詳細についてご興味ある企業ご担当者様がおられましたら直接ご連絡ください(ウエルネス高井クリニックへのご連絡でも対応可能です)。

企業のメンタルヘルス対策とは

企業のメンタルヘルス対策には様々な対策が含まれているので、簡潔にまとめることは困難なのですが、厚労省では下記のように二つの視点からの対策が推奨されています。

 

  1. 一次予防、二次予防、三次予防という視点
  2. 4つのケアという視点

 

また、メンタルヘルス対策は「EAP」と同義に用いられることがあります。EAPとはEmployee Assistance Programの略称で、事業所(企業)が、精神疾患などのメンタルヘルスに関わる問題を理由に従業員の方々が休職や離職をしてしまうことを未然に防ぐためのプログラムです。つまりメンタルヘルス対策そのものです(EAPという用語は日本ではあまり普及していないのかもしれません)。

メンタルヘルス対策の利点

〈従業員への影響〉

たとえば仕事に集中できない、上司との関係がうまくいかないなどの悩みを抱えている個人に対して、適切なセルフケアの促進、問題の予防や仕事の能率の低下防止、休職や離職の防止、もし休職してしまった場合にもスムーズな復職支援などへと繋げることが可能となります。

 

〈企業全体への影響〉

たとえば従業員一人が休職をすると、休職する前にはおそらくパフォーマンスの低下がみられるでしょうし、休職してからもすぐに100%の力を発揮してもらうことは不可能です。つまり、休職期間以外にも企業側には負担が生じるわけです。最近ではアブセンティーズム(長期休職、常習的欠勤)プレゼンティーズム(疾病就労)などと呼ばれてマイナス効果の調査研究などが行われるようになっています。


また、不調を呈している従業員の穴埋めをすることによる他の従業員の負担増加、担当者の業務の増加、残業代など人件費の増加、職場全体の休職者への過剰な配慮など、様々なマイナスの影響が起こります。長期に渡って不調者に対する配慮を続けることは周囲のモラル低下にもつながることは容易に想像がつくことです。


メンタルヘルス対策はそのような問題一つ一つに対する解決策を提供するだけではなく、予防をこころがけることによって職場全体の生産性の向上にもつながります。さらに、従業員に対する安全配慮義務を果たすことによって労働災害発生による信用の低下や、従業員やその家族からの訴訟問題を回避すること(リスクマネンジメント)にもつながります。

なぜメンタルヘルス対策が必要なのか?

メンタルヘルス対策が必要と言われているのには以下のような理由があります。
 

  1. 予防的取り組みによって、「業務起因性」のメンタルヘルス問題(労災など)の発生を防ぐ。
  2. 予防的取り組みによって、「業務起因性」以外の問題も予防し、従業員や企業側の双方にプラスの効果(生産性の向上など)が見込める。
  3. 早期発見・早期対応を行うことで、問題の深刻化や長期化、二次的問題の発生を防ぐ。
  4. 発生後の対応を統一しておくことで、企業として一貫した対応が可能となる。

レーベン心理相談研究所が提供するプログラム

当相談室では、メンタルヘルス対策の導入を検討されている企業様に対して、厚生労働省が推奨している対策を基本に、各事業場に適した対策導入の立案・導入・継続的支援を行います。たとえば、従業員の方に対するセルフケア研修や、管理監督者の方に対する管理監督者研修、事業場内の相談担当者やメンタルヘルス対策推進者に対するコンサルテーション、従業員の方との個別カウンセリングといった内容です。

2015年3月9日に開催された労働基準監督署主催の講演会の模様が岐阜新聞で紹介されました。記事にあるように、メンタルヘルス対策はマニュアルに基づいて行われるものではなく、「それぞれの事業所に即した内容で、効果を確認しながら実施することが必要」です。詳細につきましては、下記のお問い合わせページからお気軽にお問い合せください。

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